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消費税の節税から考える!個人事業主が法人化するのはいつがいい?

うす。元大阪国税局員の高寺です。

元国税ってこともあってか、よく聞かれることがあるねんな。

それが、「法人化」な。

うちのおませこ生も、月100万とか稼げるようになって、「もう法人化した方がええんすかねー?」とか聞いてくるねん。

税金のことって、まず習わへんからな。わからへんのも当然やわ。

だから、今回は、個人事業主がいつ法人化するべきか、そのベストなタイミングについて消費税の節税の観点から動画を収録したんで、見てくれ。

ただし、法人化については他にも、従業員がいるのか、利益がどれだけ残るのかなど別の観点も複雑に絡み合うから、消費税の節税になるからと言って、法人化したほうがいいってもんでもない。ってのは注意な。

それでもまぁ~法人化のタイミングについては、売上ベースで考えたらええわ。

以下では、動画内ではしゃべってない「特定期間」の定義なんかも含めたところで説明していくな。

 

まず消費税の納税義務が発生するのは、課税売上高が1000万円を超えた時なんよな。

もっと言うたら、、、

・前々期(基準期間)の売上高が1000万円を超えた時

・前期の前半6ヶ月間(特定期間)の売上高が1000万円を超えた時

なんよな。

けど、うまくタイミングを見計らって法人化したら、法人1期目と2期目の消費税の納税義務は発生せえへんようになるねんな。

つまり、個人事業主時代に売上高1000万円を基準に売上高を調整しながら(可能なのであれば)、消費税納税義務が発生するかしないかのタイミングで法人化するんがベストってことになるな。

まず年間売上が1000万円を超えないうちの起業スタートアップの時期なんであれば、法人化なんてそもそも考える必要はほぼない。

考え出すのは、「これは、このままで売上が推移すれば、年間売上が1000万円を超えるな。」って時。

それくらいから考え出しても遅くはない。

例えば、↑の図で言えば、図1の場合、平成24年で年間売上1000万円超えてもうてるから、そのまま個人事業主でいくなら、平成26年1年間の売上に対して消費税がかかってくる。

それを平成27年3月15日までに納税しないとアカン。

だから、平成25年末に廃業して、平成26年前半に法人化するねんな。

そうすれば、平成26年中の売上はすべて法人としての売上になって、個人事業主としての売上とはならへん。もう廃業してるからな。

じゃあさっきも説明したけども、消費税納税義務が発生するのは、、、

・前々期(基準期間)の売上高が1000万円を超えた時

・前期の前半6ヶ月間(特定期間)の売上高が1000万円を超えた時

やったよな?

けど、法人は新しく立てた会社(=新設法人)。

だから、そもそも基準期間がないんよな。

だから、設立1期目に消費税は発生せえへんねんな。

個人事業主としても、平成25年中に廃業してるから納税義務は発生せえへんわ。

 

法人2期目も設立1期目の前半半年の間に売上1000万超えてへんかったら、消費税の納税義務はないよな。

だから、うまくいけば、個人事業主として2年間、法人として2年間、消費税の納税義務負担なしで経営できるねんな。

年間売上1000万いくかいかへんか、あるいはちょっと超えるくらいの規模のビジネスオーナーはかなり繊細になるところやろな。

 

だから、法人設立にあたっては、以上の基準期間と特定期間、そして自分のビジネスの現在と将来的な売上を見て、総合的に判断することが求められるな。

経営者にとって、消費税は死活問題。

合法的に納税義務を回避できるんやったら、有効に活用せえへん手はないよな。

参考にしてくれ。

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