うす、高寺です。

今回は、サラリーマンが副業を始める時に最低限知っておきたい税金の知識について書いていくで。

あくまでサラリーマンの副業レベルの話やから、法人(＝会社)を設立しての節税方法は記載せえへんから、そこは注意な。

まぁ法人ともなれば、年間売上は少なくとも数千万円はいってるやろし、その場合は顧問税理士をつけてるやろうから、税理士に任せておけばなんの問題もないしな。

じゃ、いくで。

 

副業する際に個人が知っておくべき税金の種類

ここでは、個人事業主とサラリーマンの2パータンに分けて、書いていくで。

 

サラリーマン

所得税、住民税

 

個人事業主の場合

所得税、住民税、事業税、消費税

 

それぞれの税率

所得税・・・5％～45％

住民税・・・全国一律10％

事業税・・・0％～5％。業種によって税率が変わり、利益が290万円以下の場合は負担ゼロって決まりがあるで。

消費税・・・10％。年間売上1000万円を超えた2年後から課税されるんやけども、年間売上1000万円を超えるレベルやったら、業種にもよるけども、もはや副業レベルを超えてるし、詳しくはここではええやろう。もうこのレベルになったら、税金のことは税理士に任せてしまうやろうしな。

 

所得税の決まり方

そもそも所得っていうのは、売上から毎年事業のために使った経費を差し引いた分のことを言うねんな。

じゃあこの「所得」に税率をかけて税金が決まるんか？って言うたら、これは違うねんな。

 

所得からさらに「所得控除」と呼ばれるもんが引かれるねん。

所得控除っていうのは例えば、基礎控除や扶養控除(子供がおる場合)、配偶者控除(旦那、嫁がいる場合)、社会保険料控除(年金掛け金)がそうや。

 

結果、所得から所得控除を差し引いた金額である「課税所得」と呼ばれるものに税率がかけられて、所得税が決まるねん。

 

節税って何？

節税って聞いたことあると思うねんけど、あれはいったい何のことを言ってるんか。

節税っていうのは、支払う税金を安くすることを意味するけども、その方法は２つや。

 

節税方法

「所得－経費－所得控除＝課税所得」

の公式については、↑で伝えた通りやけども、税金を減らすためには課税所得を減らさないとアカン。

そのための方法は、「経費を増やす」ことと「所得控除を増やす」かの2つやねん。

ただし、ここで注意があるで。

 

①架空経費は脱税

必ず自分が取り組む副業・事業に関係するものしか経費としては認められへん。

だから、経費を増やしたいからって、ほんまは経費なんて払ってへんのに架空経費を計上するんは脱税にあたるから要注意な。税務署にバレたら、重い罰金を払わなアカンで。

 

②売上除外は脱税

課税所得を減らしたいがために、ほんまは売上金額を得てるのにも関わらず、売上を除外して確定申告をするんは節税じゃなく脱税やから、絶対にアカンで。

 

副業で認められる経費の一例

業種にもよるけども、俺みたいなPC一台あればどこでも仕事できる事業の場合、、、

 

家賃や水道光熱費・・・自宅兼事務所扱いやから、仕事場として使ってる部分を全体㎡数から按分した金額を事務所家賃として計上できる

接待交際費・・・コンサルタントにコンサルティングをしてもらったり、知り合いの起業家・経営者と情報交換するために、カフェを含む飲食店で飲み食いした代金を接待交際費として計上できる

通信費・・・自宅のWi-Fiやスマホ代金

教材、セミナー参加費・・・知識を仕入れるための勉強代、自己投資代やな

交通費・宿泊費・・・セミナーを受講するために他府県へ出張する場合、新幹線代やらホテル宿泊費も経費に入れられるで

 

その他、PC代やら事業用にYoutube動画を撮影するんやったらカメラや三脚、筆記用具なんかが当てはまるな。

ほんの一部やけども、とにかくプライベートではなく「事業に関係している支払い」っていうのがポイントや。

 

まったくチンプンカンプンで、わからなければ・・・

個人の所得税の確定申告書の作成って、各税務署に置いてある「所得税の確定申告書作成の手引き」っていう書き方を見れば、別にそんな難しくないんやけども、「アカン！もうアレルギーや！」って人は、確定申告する時に税理士に頼めええわｗ

お金に多少余裕があるんやったら、自分がわからんことはお金を払ってプロに任せるっていうのが、事業をスムーズに回すための大事な考え方やからな。

 

その際、常日頃は、レシート・領収証さえ保存しておけば大丈夫や。

レシートや領収書は、事業経費を計算するうえでもそうやし、将来、もし税務署の税務調査が入った時にチェックされるから、しっかり保存しておいてな。

会社ではなく個人やったら、副業をしている年、過去5年分のレシート・領収証は保存しておく義務があるで。