うす、高寺です(Twitterフォロー歓迎です)。

副業解禁！と言われても、企業にとってみれば、「うちの会社の売上・利益ＵＰのことだけ考えてくれ」というのが本音なわけで、いまだに副業禁止の会社は多いよな。

それでも、少子高齢化、税金や社会保険料上昇で会社給料手取り減少、社会保障費上昇、生活用品の物価上昇、各種地域手当減少でどんどん生活への締め付けが厳しい中で副業にアンテナが立つのは当然。(実際、そういう相談はよくあるし、それでネットビジネスを始める人は多いな。)

会社のボーナスや残業手当がカットでそんな副業禁止なんて会社の方針に従ってられるか！というのが本音やろう。

ただし。そんな強気でいられるのか？と言えば、家族がいれば余計にそうやけども、いっても今勤めてる会社からもらってる給料で生活してるのが現状で、まさか会社から減給や左遷、ましてや解雇されるようなことがあったら困るわな。

だから、副収入は欲しいけども、今勤めてる会社にはバレたくない。ってのが本音やろう。たとえ、身分が保障されてる公務員であったとしても、特に田舎市役所は薄給。「副業したい」と思うのは当たり前。

けど、勤め先にはバレたくないｗ

民間だろうが公務員だろうが、それは一緒よな。

そこで、今回の記事では、バレない副業のやり方について書いていくで。

そもそもなぜ、会社に副業はバレるのか

そもそも、なんで会社に副業してることがバレるんか？って言うたら、市役所経由の住民税関係でバレるねんな。

そりゃあ、副業してることを会社の人間に言うたらバレるけども、そんなアホなことしよるヤツはおるかもしれへんけども、それは例外やからなｗ

あるいは、本名顔出しでネットで情報発信してるのを会社の人間に見られたり、な。そんなんはあるかもしれへんけども、会社にバレたくないのにネットに本名顔出しで副業する。って、そらバレるやろ。。って話やからな。これも例外やｗ

 

そもそも、税務署や市役所はどうやって国民の所得を把握しているのか

今、サラリーマンとして働いてて、とりあえず知っておかなアカン税金の種類は「所得税」と「住民税」やな。

所得税は国の税金やから税務署管轄、住民税は地方税やから今住んでる市区町村の管轄。

 

じゃあそもそも、どうやってその税務署や市区町村は俺たちの所得を把握してるんか？と言えば、パターン別に分かれるんやけども・・・

・個人事業主は確定申告という形で税務署に自主的に申告してて、税務署から各市区町村にデータを送信して、俺たちの所得を把握し、税金を計算する
・サラリーマンの場合は、源泉所得税(毎月、給与から天引きされている)という形で勤めてる会社が勤め人の分をイッサイガッサイ取りまとめて、会社から税務署や市役所に報告してる

 

だから、個人事業主は自分で確定申告して税金を決定するけども、サラリーマンの場合は会社側が強制的に税金徴収して国と市役所に報告するようになってるってわけ。

ちなみに、源泉所得税は、所得税や住民税のほかにも、社会保険料や介護保険料(40歳以上)が引かれてるんやけども、まぁここでは所得税と住民税が強制的に毎月引かれてるんやなぁって程度の理解でええわ。

 

パターン別 税金徴収のされ方

ここでは以下、２パターン見ていくで。

①サラリーマンの仕事とアルバイトの兼業
②サラリーマンの仕事と個人事業主の兼業

 

まず①。

これは、本業の会社の給料から源泉徴収されて税務署と市区町村に報告、アルバイト先の給料からも源泉徴収されて税務署と市区町村に報告、ここまでは変わらへんねんけども、唯一住民税だけはどちらか給料が多い会社がまとめて市区町村に払うことになってるねんな。

その際、市区町村から給料の多い方の会社に「〇〇さんの住民税を払ってください」って通知がいくんよな。

このタイミングで経理部の人間を介して、「あれ、あの人って副業してたの？」ってバレるんよな。

 

一方、②の場合は、本業の会社給料は源泉徴収されて税務署や市区町村に連絡し、個人事業主としての利益は確定申告で、自分で税務署に報告をして納税するねんな。

つまり、勤めてる会社が取りまとめてやる分と個人で確定申告して自分でやる分と、二手に分かれるってことやな。

 

じゃあ分かれるのになんでバレんの？と言えば、確定申告時の住民税の支払い方でバレるねん。

 

住民税の払い方

住民税の払い方には、

①特別徴収
②普通徴収

の２パターンがあるねんな。

 

①は勤めてる会社の給料から天引きして会社に納めてもらうパターン、②は自分で計算して自分で納税するパターンやねんけども、会社に納めてもらったらアカンのよな。これが、バレるきっかけやねん。

必ず、②の「普通徴収」を選択して自分で納めるようにしてな。確定申告書に〇する欄があるから。じゃないと、会社にバレるで。

 

普通徴収ができるか、市区町村に要確認！

ここまでの説明を読んできて、「そうか。普通徴収に〇をしたらええねんな」って思ったやろうけど、落とし穴があるねん。

それは、市区町村によっては、普通徴収をしてくれへん場合があるってことやねん。

だから、必ず自分が住んでる地域の市区町村は普通徴収をしてくれるんかを確認してほしいねん。

そして、「うちは普通徴収しません」って言われたら、必ず「以前住んでた市役所はしてくれましたよ？」「会社にバレたら、どう責任とってくれんねん」って食い下がってほしい。

原則ヤツらはしっかり税金をとりたいから、普通徴収を嫌うんよな。なるべく、会社経由で自動的に納税される仕組みをとりたいねん。だから、普通徴収にしてもらうように要交渉やで。

相手が話のわからんヤツやったら、「別の担当に変えてくれ」って言うか、後日また別の担当になった時に交渉やな。

あとは、毎年3月の確定申告が終わった後に、市役所に電話して、きちんと普通徴収で処理されてるかの確認をしたらＯＫや。

 

番外編：会社に副業をバレない方法「法人設立をする」

別に、特別な裏技ってわけじゃないけども、「会社設立をする」っていうのも手段としてはあるで。「えぇ！会社設立！？」ってまだ売上が立ってないうちは、ハードル高いと思うけどな・・。

株式会社やったら登記費用として30万円くらいかかるけど、合同会社やったら10万円程度で設立できる。

ただし毎年の確定申告が個人と比べて複雑やから、税理士に依頼しやなアカンことを考えると、「副業」というノリよりも、本業並みにバリバリ行動して稼ぐ人向けかもしれへんな。

注意点としては、法人設立後は役員報酬を０円にすること。

役員報酬を得てしまうと、2ヶ所から会社給料を得ているのと同じ取り扱いになって、個人のか確定申告が必要になる。まぁ普通徴収に〇をすればええねんけども、会社に副業をバレるリスクを限りなくゼロにすることを考えるなら、役員報酬0円にするべきやろな。

そして、副業の売上は法人の売上としてどんどん計上して、利益は個人ではなく法人の銀行口座にプールしていけばいい。100％自分が出資している会社なら、法人の銀行口座にあるお金はすべて代表取締役である自分のお金やしな。

そして、法人の売上がいくらあろうが、個人の収入とみなされるわけじゃないから、安心して副業できるで。

代表取締役を家族の誰かにして、自分は100％株主として出資者に回るということをするなら、余計に自分の名前は表には出にくくなるやろな。

・・・

というやり方もあるにはあるで。

 

副業禁止の会社に勤めてて、もし副業がバレた場合

時代遅れな会社に勤めてるパターンやな。

まぁ会社がいくら副業禁止って言うても、過去の判例上、認められへんねんけどな。本業に支障をきたすレベルで、どっちが副業やねん！ってくらい、バリバリ副業して、毎日寝不足状態で出社して、本業の仕事がおろそかになってるとかなったらアカンけど、そうじゃないなら、全然ＯＫやからな。

政府も「副業を認めるのが適当である」って各会社に通知を出してるしな。

 

でも、もし副業がバレたら、どんな副業やってるかまではわからへんねんから、親が引き継いだ物件からの家賃収入がある。とか株式投資してるとかってくらい言うとけばええわ。

不動産賃貸とか株式投資なら、いくら副業禁止って会社の就業規則等で謳われていたとしても、しっかり収入源として認められてるからな。

 

まとめ

会社に副業がバレたくなければ、「確定申告書の普通徴収欄に〇をしよう」ってことやねんけども、バレるバレへんってビクビクするよりも、会社に収入源を依存せえへんように、本業以上に成果を出す！っていう考え方で、ゴリゴリ副業していったらええで。

それくらいの意気込みでいった方が、収入はつくりやすい。

会社でいくら頑張っても、ほんま給料は伸びひんしな。

 

で、副業を頑張るんやったら、アルバイトじゃなく事業をつくろな。アルバイトやっても、結局は時間の切り売りでしかないからな。

自分のビジネスを持つことこそ、経済的自由への一歩やで。

 

参考記事⇒　スキル・知識・人脈・実績がないサラリーマンが数千万円～億の資産をつくるための唯一の道